TripBiz ー 日本中の空き部屋を一時社宅へ

日本初 ビジネストラベル特化型 民泊マッチングサイト「TripBiz」の活動を発信します。

TripBizで二毛作

昨日も、ある事業者さま二社と打ち合わせをしておりました。

 

どんな打ち合わせだったか少しご紹介!

 

まずは、ウィークリー&マンスリーマンションを展開するA社さん。

 

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(写真はイメージです)

 

東海地区を中心に展開され、東京にも多数のお部屋を抱えておられます。

 

そのA社さんのご相談は、「いまから民泊新法施行に向けて、集客チャネルを増やしておきたい」とのこと。

 

(民泊新法については、こちらをご参照下さい↓)

minpaku-univ.com

 

minpaku-univ.com

 

これまで、各社さんとお話をしてみて、いまマンスリーマンションさんが抱える課題は以下の二つなのかなと感じました。

 

マンスリーマンションさんの課題:

・主な集客チャネルは、大手マンスリーマンションのポータルサイト数社のみ。

・借主とは基本的に月単位での契約になるため、退去してから次の入居があるまで、アイドルタイムがどうしても出やすくなる

 

まさにこれを解決できるのが、民泊との二毛作なんですね!

 

つまり、民泊予約サイトに登録することで、新たな集客チャネルとなりうる。

さらに、アイドルタイムを一泊単位で稼働させられる。

 

こういう点に期待されているんですね!

 

そして、彼らにとっては、民泊で施行予定の180日規制は寧ろ問題ではなく、基本的にはマンスリーで回していきたいため、民泊で穴を埋めるという形が基本スタイルになると思われます。

 

そこで、TripBizはゲストが法人さまに特化してており、短期利用が中心となる民泊も、中長期利用が中心となるマンスリーも、法人顧客という同じカテゴリーにハマるため、法人さまと接点を持てるあらたな集客の接点として、かなりご注目頂いてるわけです。

 

次に、もう一つの打ち合わせが、超大手旅行会社のB社さん。

 

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(すみません、良い素材がなかったので、こちらを拝借しました・・。これもイメージです)

 

今回お話したのは、法人取引をメインにされている窓口で、出張代行や宿泊込みで行う集合研修などを法人さまに企画・販売している方々。

 

旅行代理店さんで日本旅行業協会の主要会員なので、特に経営陣の方々は業界との関係上、民泊の取り扱いに関しては非常に慎重なご様子(既存のお客様がホテルや旅館などが多いため)。

 

しかし、現場の皆様は新法施行が待ち遠しいとのこと!

やはり新しい集客チャネルや新しい商材を取り扱えるとのこと、民泊とTripBizに対してご期待を寄せていただいております。

 

提携するイメージとしては、以下の2パターン:

⑴ TripBizに同社が持つビジネス利用者向け宿泊施設を掲載(TripBizからの送客)

⑵ 同社が持つ法人会員向けサイトにTripBizの民泊物件を掲載(TripBizが同社に在庫提供) 

 

これらが実現できると、法人様にはさらに使いやすいウェブサイトに成長できるかなと考えています。

 

じっくりと取り組んでいければと思います!

 

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